朝鮮総連は、朝鮮銀行とともに、北朝鮮へ向けて不正送金などもしていた。
金だけではなく、恐らく家電なども送りこんでいただろう。
在日朝鮮人事業家による共和国支援
不正でないにしろ朝鮮銀行を経由した北朝鮮への送金は莫大な金額であると言えます。
パチンコ店経営者等による、本国からの要請に応えた、
送金は共和国の存続を間違いなく支えています。
朝鮮総連の直営パチンコ店は日本全国に50店舗
従業員は朝鮮大学校の優秀生徒をリクルートし、自前で要請します。
敷地代を含めた建設費用はさまざまな名目で朝銀より調達します。
朝鮮銀行からの総連への不正融資
朝鮮銀行は北朝鮮へ不正に、又勝手に預金者の金を総連に
不正融資したと言われる疑惑が有ります。
日本の銀行破綻と違い、その為に朝銀は破綻を招いたと、大蔵省も調査しています。
総連は朝鮮銀行より328億7千万円もの金を不正に引き出し、その1/3を北朝鮮に送金し、
残りを地上げに運用していました。総連は日本最大級の地上げ屋組織だったのです。
日本政府の朝鮮銀行への1兆円公的資金援助が無ければ組織は壊滅します。
日本国民の朝鮮銀行への預金は危険を承知して下さい。
朝鮮総連から北朝鮮に流れる不正秘密資金
日本からの不正資金が朝鮮総連幹部の手により、北朝鮮−新潟間の
定期連絡船（万景峰号）を使って、北朝鮮に献上されています。
この総連幹部が総連を通し公式に送ったお金だけで少なくても300億円、
個人送金まで含めばその何倍にもなるお金が不正に北朝鮮に渡っています。
毎年、金日成、正日の誕生日に北朝鮮労働党連絡部長（3号庁舎出身）姜柱日が
万景峰号で日本に来て、総連中央の最高幹部である許宗萬に
「本国から何億円出せと指令が出てる」と伝えます。
朝鮮総連中央はその指令を受けて、地方から金を集めますが、その際朝鮮銀行が大きな窓口になります。
朝銀側に拒否権は無く、出せなければ理事長は、人事権を握っている総連中央によりクビにされます。
現金は新幹線を利用して新潟港に運び、税関の目をごまかして持ち出します。
税関による徹底した検査、「外為法違反」摘発が必要です。
（防人の詩 我が国の北朝鮮に対する影響力と実状から）
万景峰号との関係も密接だ。それもそうだ。同じ工作目的のものなのだから。
ちなみにこの万景峰号、物資を北朝鮮へ運ぶ他に、麻薬などの密輸、在日工作員への
指令書、在日朝鮮学校の修学旅行で、生徒達の送迎などなど、運ぶものは様々である。
まず朝鮮総連の決定に従って関係者が「朝銀」に事業資金の融資を申し込む。
そこで、例えば、その関係者が「１億円借りたいんですが」と言ったら
「朝銀」は「それでは１億５千万円出しましょう」と答える。
で、その５千万円という希望額以上の部分を「朝銀」に寄付させる。
そして、この５千万円を「朝銀」は裏金として裏口座に蓄える。
こうしてカンタンに裏金が出来ていく。
また、日本全国に約４０店舗ある朝鮮総連直営パチンコ店からの収益も資金源。
こうして、またしても裏金準備完了。
さらに、「朝銀」職員のボーナスが職員の知らないところでピンハネされ
そのお金が北朝鮮への献金になることも珍しくないのだと。
こんな具合に集めた裏金をどうやって北朝鮮に送っているかというと
始めに書いたように「万景峰号」という北朝鮮の船に現金を乗せて運んでる。
これも具体的には以下のとおり。
朝鮮総連関係の若者たちに１億円程度に仕訳した鞄を各自持たせ新幹線で新潟まで行かせる。
新潟に着いたら駅前にお待ちかねの朝鮮総連新潟本部のクルマで総連の新潟事務所まで行く。
そこで、裏金は２〜３千万円程度にさらに細かく仕訳され紙袋などに詰められる。
そして、それらの小包を中身が何かは知らせず
適当な理由をつけて親族訪問などで北朝鮮へ行く一般の朝鮮系の人たちに運ばせる。
新潟の税関には２〜３人の係員しかいないので、事実上、手荷物検査などは出来ない。
しかも、朝鮮総連は日頃から新潟税関の日本人達を接待漬けにしてるので
はじめから税関職員も手荷物検査をする気が無いに等しい。
本来、外為法（外国為替法）では１００万円以上の持ち出しは届け出の義務があるが
そんなことは完全無視。
こうして日本から北朝鮮にどんどん現金が運ばれていく。
勿論、今も運ばれている。
こうして運ばれた資金で核ミサイル開発や覚醒剤製造が進んでいく。
勿論日本人拉致の工作資金としても使われてきた。
金融機関を通さず現金をヒトの手で運ぶのは記録が残らないので
原始的だけれど一番確実な方法。
この辺りの事情も「わが朝鮮総連の罪と罰」（文芸春秋）に詳しく記載。
こういう重大なこと書いた著者の韓さんという方は
朝鮮総連の中で村八分にされ完全に孤立し
そのストレスから心筋梗塞で３回も倒れ現在も入院中。
（北朝鮮は裏金を日本からこうやって自国へ送金してる！から）
国税庁もまた朝鮮総連に及び腰でしょう一確定申告にしても、
朝鮮総連の商工人の書類は朝鮮商工会が代行して作ってきました。
普通なら税理士の判子がある箇所に、商工会の判子が押してある。
そうすると窓口が別扱いになって、幹部が直接担当してきた。
その結果、何故か本来支払うべき税金の額が半額以下になる。
その差額の一部を朝鮮総連に献金し、朝銀に預金してくれということを戦後の
一時期から今日までずっとやってきたわけです。
なぜそうなったかというと、一九六〇年代の後半に、
北朝鮮系のパチンコ屋などに国税庁の査察が一斉に入った。そしたら朝鮮総連が、
「国税の朝鮮征伐だ、これは政治弾圧だ、民族差別だ」といって大反対キャンペーンをやった。
そのときに朝銀がクローズアップされたのです。というのも
「朝銀だけが、機動隊がやってきても帳簿を出さずに、在日の商売人の利益を守ってくれた。
だから、あそこは我々の裏金を守ってくれる」という高い定評を得ることに成功したからです。
結局、その反国税庁騒動は、朝鮮総連が社会党の有力議員を使って、
国税庁長官に面談し譲歩を得たとして終焉したのですが、
五項目の合意を勝ち取ったと公然と言ってきています。
（日本はテロ国家支援国家じゃないか！から）
義務をないがしろにし、権利のみを貪るのは人道から外れているのではないだろうか。
怪しいところがあったから査察が入ったのだ。
それに駄々をこね、突っぱねる。それもそうだろう、見せられるわけないのだから。
東京の朝銀を警察庁が捜査した昨年、朝鮮総連は組合員を動員してその捜査を妨害した。その上、
朝銀捜査が民族差別である、とまったく訳の分からない論理でその捜査妨害を正当化している。しか
し、その後の朝銀の架空口座や不正融資は白日の下にさらされている。
にもかかわらず、大手の新聞社がこの問題を今回の拉致事件と関連付け報道はしていない。
すべては絡み合った紐のようなものであり、拉致問題だけを解決しても北朝鮮との国交は回復
すべきではない。朝銀にも再度、国民の血税を注入すべきではない。つぶした方がいいのである。
パチンコ業界などから朝鮮総連を通じて北朝鮮へ不正送金された額は
ここ半世紀で10兆、や20兆円ではきくまい。
（怒りの鉄拳 2002-10-04北朝鮮問題の根は深いから）
「北朝鮮は８０年代に入るとプルトニウムによる核開発に乗り出し、
巨額の開発資金をまかなうために外貨が必要になりました。そこで朝鮮総連に指示を出したのです」
朝鮮大学校という金日成思想（主体思想）を柱とした在日朝鮮人への
民族教育を行なうエリート養成校の元教員が、日本からの送金が核開発の
ためだったと明らかにしたことに思わず慄然とした。
現実に、その後の北朝鮮は金正日氏が陣頭指揮をとって核やミサイル開発にのめり込み、
≪テロ国家≫へと一層尖鋭化していく。８７年には大韓航空機爆破事件が発生したが、
その頃から、北朝鮮の核開発疑惑が国際社会で大きな問題となり、
現在もなお、日朝国交正常化交渉の前に立ちはだかっている。
（中略）
「９月マルスム以降の１５年間あまりで朝銀がつくった裏金は最低に見積もっても
３０００億円は下らないでしょう。とくにバブル期には地上げなど不動産投資で稼ぎ出した金を
１０億、１００億円単位で送ることができた。北朝鮮の国家予算は年間４兆円といわれ、
３分の１が軍事費に使われていますが、１００万人の軍隊を維持するのに消え、
軍事技術の開発費まで回らない。だから在日同胞の金がそれにあてられてきた。
万景峰号には現金ばかりでなく、輸出が禁止されているミサイル開発のための
電子部品なども大量に積まれて往復した。それを買う金もすべてわれわれが負担したのです」
（週間ポスト 2002.12.13号から）
ネットに一時期流れていた怪文書で、このようなものがある。
2.概要
先の通達（第98-08-13号）のとおり、インターネットにおいて祖国に対する卑劣な
誹謗・中傷がおこなわれている。特に先月実施された祖国による通常の軍事演習に対し、
米帝国主義者および南朝鮮反動分子による祖国への敵視政策の強化を目的とした
宣伝活動が活発化しており、日本における思想戦に勝利するため、青年部有志による
祖国への貢献を以下のとおり要請する。
3.行動内容
1) 日本語を常用語とするインターネット上コミュニティーにおいて、米帝国主義者および
南朝鮮反動分子らの活動から祖国を防衛し、金日成主席が創始し、金正日将軍閣下が
発展された主体思想を流布するため、協力者の育成ならびに反動的人物・団体の調査をおこなう。
2) 政治的な色彩の濃い、あるいは高度な技術情報が流れる掲示板（BBS）、IRC
等を
重点的に活動する。(「インターネット活動要項
(2)」を参考。)
3) 反動的人物・団体を発見した場合は、地区長へ通報の上、可能な限りの情報を収集する。
なお個人が特定できない場合、インターネット接続業者を通じてアカウント名の割り出しをおこなう。
3) 政治的指導性もしくはインターネット上での行動力をもつものについては、協力者としての育成をはかる。
ただし協力者と地区長に認められるまで、自らの立場を明らかにしてはならない。
（朝鮮総連青年部情報委員会通達から）
もちろん、真偽のほどは定かではないが、あの国ならやりかねないところが素晴らしいではないか。
朝鮮総連や韓国民団などの組織は、日本人として真っ当に生きていこうとする在日同胞に
組織への協力を強制しようとし、朝鮮学校へ入学させようとするという。
家への訪問、電話、いろいろなところから接触を図ってくるそうだ。
もちろん、在日韓国朝鮮人の帰化申請妨害などもやってのける。
団体や朝鮮学校に入ってくる金と、祖国への忠誠心、反日感情などを徹底して植え付けるためだろう。
生き方や学校くらい、家族の自由だろう。わざわざ口出しすることでもないはずだ。
でもそれに口出しをしてくる組織なのだ。黙ってろと言いたい。
組織に協力しない在日韓国朝鮮人たちは、他の同朋から冷たくあしらわれることとなるだろう。
それならまだ良いのだが、危害を加えるのではないかという不安感も絶えずつきまとうことになろう。
ところで、朝鮮学校のサイトなどを見ると、「ヤフーBBに契約をお願いします！」という文が
書かれていることがある。YBBに入ってくる金のいくらかが、朝鮮学校へ寄付されるらしいのだ。
これに総連などが関わっているのではないか、と私は思うのだが。
そうそう、あまり関係のない話しかもしれないが、こんな話しがある。
北朝鮮に旅行した日本人が、そこで現地の幹部っぽい男性と話す機会があった。
和やかに談笑していたのだが、時間が来てしまい、その日本人はその場を立ち去った。
無事日本へ帰り、旅の余韻も忘れかけていたころ、一本の電話がかかってきた。
なんと、北朝鮮で出会ったその男性からのコレクトコールだったそうだ。
その日本人はさすがに怖くなって断ったそうだが。
これは都市伝説でもなんでもない。実話である。
なんとも怖い話しではないか。
また、最近（2003/07/07現在）都内で頻発している「拉致被害者の会」や「救う会」になりすまし、
強引な募金をしているという募金屋（金儲けのために募金をしている者のこと）団体も、
総連関係だと言われている。
理由として二つ。
１．金儲けができる
２．被害者の会や救う会のイメージダウンを狙える
もちろん未確認の情報だが、これと似たようなことをやってきた団体である。
疑われても仕方ないだろう。
最近、公安調査庁元長官の緒方重威(しげたけ)氏が代表となっている会社が、
朝鮮総連本部の土地と建物を購買しようとした問題が発生した。
ちなみに緒方元長官は「在日朝鮮人の権利保護のため」に行ったと発言している。
その目論みは失敗に終ったのだが、今度は東京地裁が、朝銀問題のときに
貸し出した約一兆三千億円のうち、約六百二十七億円の支払命令を朝鮮総連に出した。
朝鮮総連は控訴の構えを見せ、公式サイトに以下の文章を掲載している。
１８日、東京地裁は、整理回収機構（RCC）への債務の返済に関する
われわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。
朝鮮総連は２００３年２月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、
RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の
努力を傾けてきた。
にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、
とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。
和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、
安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。
RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを
処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。
朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように
競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると
認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである。
にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも
違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。
RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと
言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と
在日朝鮮人に対する排外主義に起因する。
朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための
活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が
正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との
交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。
しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、
安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、
RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。
これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく
傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。
われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、
日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。
われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な
売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。
RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。
朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。
広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する
朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む。
（朝鮮総連公式サイト「東京地裁の判決、不当な調査」から）
一番下の二行がなんとも哀れではないか。
朝鮮総連ももはや形振り構ってられないのだろう。
ちなみに控訴の構えを見せているというニュース記事は…。
経営破綻（はたん）した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ
整理回収機構（ＲＣＣ）が、個人・団体向けへの融資は
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への実質的な融資だったとして、
総連に約６２７億円の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、
東京地裁であった。
荒井勉裁判長は総連に全額を支払うよう命じた。
総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。
総連側は債務の存在は認めていたが、控訴する方針。
（時事ドットコム：2007/06/18-13:51分の記事から）
今まで散々犯罪や反日行為をしておきながら、大嫌いな日本人に
助けを求めるとは、いやはやなんとも滑稽なものである。（2007/06/24追記分）
朝鮮総連、朝鮮銀行、万景峰号、総連系パチンコ。
これら全てを破棄、入航阻止をしないと、何も変わらない。
こんなスパイ組織のなすがままにされている国が日本なのだ。
で、私のこれまでの感想は「課税なんて生温い。即刻無くすことが必要だ」。
これらを無くさないと、日本の一般人や、真っ当に生きている在日韓国朝鮮人が
さらに被害を被ることになるだろう。
というわけで、これをもって、この項を締めさせていただきます。
ありがとうございました。