日本はこの問題に対して、国際司法裁判所に提訴しているが、
上記のように過激な運動をしているにもかかわらず、
韓国は調停による解決を拒み続けている。
何故か？
理由は簡単。韓国側の「火事場ドロ」に正当性がなく、
隣にある鬱陵島と違って、竹島が日本固有の領土であることが、
厳密な資料検証が伴う調停の場では、明白になってしまうからだ。
韓国はＧＨＱの「竹島処分」の時に、竹島が在韓米軍に移管され、
鬱陵島と同様に、竹島も韓国に獨島として返還されたと主張している。
しかし、そもそも、この１９４５年のＧＨＱの措置は、「行政権の停止」であって、
「領有権の剥奪」ではない。それは後日、沖縄が返還されたことを見ても明らかである。
また、当のアメリカ政府保有の公文書でも、竹島が他の島々と
併記され、日本領としての固有性を認めている。
これは、アメリカ政府が韓国に竹島を返還したという認識がないということの証左でもある。
（８月１２日雑感集から）
そう、韓国は応じないのではない。応じることができないのである。
公の場でコテンパンに負かされるくらいなら、今のまま日本に対して駄々をこね、
うやむやに韓国領有を認めさせたほうが都合が良いのである。
その応じない言い訳がまた素晴らしい。
１．国際法廷には日本人の裁判官もいる
２．日本が法廷で影響力を行使するに違いない
３．我々は事実を言っているので、法廷に出るまでもない
とくに１の「国際法廷には日本人の裁判官もいる」がなんとも情けないではないか。
確かに韓国の要求はとんでもないものであるし、資料も信用できないほどお粗末である。
だが私は、この問題の一番の原因は日本の外交にあると思っている。
韓国が竹島を国立公園に指定したとき、日本の外務省は「遺憾である」と述べたにとどまった。
そんなやる気の感じられない姿勢が竹島問題をここまで引き伸ばしているようにしか見えないのである。
先般、韓国は我が国領土である「竹島」を韓国の国立公園に指定すると発表した。
これに対し、日本外務省は「事実であれば遺憾である」と韓国側に申し入れたが、
このようなおざなりな対応ではなく、即座に具体的な行動をおこすべきだろう。
例えば、８月２９日の「外交関係合同会議外交部会」で自民党議員が強く主張した
「我が国も「竹島」を国立公園に指定する」等、韓国の行動に見合う“カウンター”を
かませば良いのである。
韓国が竹島を不法に軍事占領して五十年。外務省アジア大洋州局は
いつまでこの問題を放置しつづけるのか。
歴代の外務省アジア大洋州局幹部役人は韓国との紛争を避け、国家主権を棚上げし、
自分の役人人生を無事に過ごすことを優先していたのではなかろうか。
日韓条約においては両国間の懸案はまず外交で話し合い、それで解決せぬ場合は
調停で決着させる約定を結んでいる。
だから、韓国の「竹島 不法軍事占領問題」も日韓条約に従って解決すべきであるが、
これまで韓国は外交交渉に応ぜす、日本の「国際司法裁判所による調停」提案も拒否している。
しかも韓国は、甘ちゃんの日本が日韓友好のために大人しくしていても、
自国の利益を追求し、ずうずうしく既成事実を積み重ねる国である。
たとえば、韓国は日本海の名称を東海に変えようとして国際社会に対する工作を活発に行っている。
歴史的、国際的にも定着している日本海の名称を自国の主張する「東海」に変えようと
する執念は「敵ながら天晴れ」といえよう。
日本の外務省も、こうした韓国の執念深い工作を見習い、竹島奪還のために
国際社会に対する工作を積極的に行ってほしいものだ。
ついでに言えば、「外交機密費」は外務省職員の私的な遊興に“流用”するためのものではなく、
こうした工作に使うのが本来の目的であろう。
獨協大学の中村粲 教授は８／２０の産経新聞で
『外務省は 竹島は「日本固有の領土」であると決まりきった見解を述べてきたが、
これは無定見である。竹島はちょうど日韓の中間点に位置する無人島だったから、
日韓いずれの固有の領土でもないとし、むしろ、我が国はつぎの三点を主張すべきだ。
１．わが国の明治三十八年二月の竹島領有(島根県編入)の正当性
（ようするに竹島は「島根県の島」である）
２．編入以前の竹島に関する両国の知見の程度
３．経済的有効利用および政治的支配の有無と程度
そして、竹島問題決着へ向けての明確な一歩として、再度、国際司法裁判所の裁定を仰ぐべく
韓国側へ提議することを政府当局に要望する。』と主張している。
友好国である韓国と「竹島」を賭けて、戦争するわけにはいかないが、本来、
軍事占領された領土は戦争でもしなければ取り返せないものである。
そうした領土問題を解決するためには、あらゆる努力を惜しまないという覚悟と執念が、
外務省アジア大洋州局に欠けているのではないだろうか。
（韓国が竹島を国立公園にから）
日本の体制を変えないことには、この問題は放置され続け、
そしていずれ竹島は韓国のものになってしまうだろう。
そうなってしまえば、「日本には何をやっても許される」と、
今以上に強く思われてしまうだけである。
国際法廷できちんと決着をつけるために、外務省は今以上に
強い態度で韓国へ申し入れてほしい。
それとも、外務省は本当に売国団体なのか？
ということでこの項は締めようと思います。
ありがとうございました。